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注文住宅を建てる際、住宅性能評価書が取得可能です。ただし住宅性能評価書は取得してもしなくても、どちらでも構いません。そもそも住宅性能評価書はどのようなものなのか、取得することでどんなメリットがあるのかわからないという人も多いでしょう。
ここでは住宅性能評価書の役割や取得するメリットとデメリット、取得する方法を紹介します。
住宅性能評価書は、住宅性能表示制度に基づいて交付される書類です。平成２１年に施行されている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいている制度で、住宅の性能が客観的に評価できるようになったのです。
第三者機関からの評価を客観的に示したもので違法建築物には交付されないため、住宅評価証明書を取得している家＝一定基準を満たしている家である、という証明になります。
住宅性能評価書では、10の評価分野があります。いくつかの分野を見てみましょう。
地震や暴風、積雪といった災害に対してどれほど耐えられるかを評価する項目です。等級が高ければ高いほど、強い災害に耐えられるという意味を持ちます。
時間の経過とともに劣化していく住宅ですが、劣化をいかに遅らせることができるかを評価する項目です。劣化対策等級が高いほど劣化しにくい住宅という意味をもちます。住宅に使用される材料の劣化のしにくさやシロアリ対策、通気性や換気性などが評価されます。
住宅性能評価書を取得していると、住宅ローンやフラット35での優遇が受けられることがあります。住宅の価値が落ちづらいことが証明できるため、担保が確実になる点が影響しています。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税枠が500万円分加算されます。
評価書が交付されている住宅は、一定の基準を満たしている証明ができます。劣化のしにくさも評価分野の1つとされており、売却をする際に想定よりも高い価値がつく可能性もあります。
住宅性能評価書の取得には、10～20万円ほどの費用がかかります。また住宅性能評価書を取得するために設計を変更したり、追加の工事や検査が必要になったりして工期が伸びる可能性も高いです。
工期が延びることで入居が遅くなれば、入居まで住んでいる家の家賃を余計に支払わなくてはならなくなるため、その分費用もかさむでしょう。
住宅性能評価は、委託を受ける機関が複数あります。ハウスメーカーでは住宅性能評価を受ける体制が整っているため、まずは家を建てるハウスメーカーに相談してみてください。
家づくりの段階で評価に必要な現場検査が行われます。検査は着工状況に応じて行われており、現場検査で指摘事項が発生した場合は、その内容に応じて工事を是正する必要があります。
評価内容に応じた評価書が交付されます。交付を受ければ、一連の作業は完了です。未入居で工事完了後1年以内で、何らかの理由があって評価内容に変更が生じた場合に限り、変更の手続きをすることで再度評価が受けられます。
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