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日本では毎年のように地震や台風など様々な災害が起きています。そのため注文住宅を建てる際に、火災保険や地震保険などを検討する人もいるでしょう。この記事では保険の種類と、それぞれの保証範囲について紹介していきます。
火災保険は、何らかの災害や事故などによって住宅や家具に生じた損害を補ってくれる保険です。つまり火事だけでなく、自然災害や水漏れ、盗難など様々な損害を幅広くカバーしてくれる保険といえるでしょう。
どんなに自分自身が気を付けていても、日常のリスクを全て回避することはできません。そのリスクに備えるための重要な保険となります。ただ地震による火災被害の場合には、火災保険では補償されないため注意が必要です。地震による被害の補償は、地震保険の対象です。
火災保険の補償対象は、「建物」に対する補償と「家財」に対する補償に大きく分けることができます。両方ともに補償をかけることも、片方だけを補償対象として契約することも可能です。
たとえば庭木などは、建物の補償対象外です。またマンションの場合、共有スペースは補償の範囲外なので注意しましょう。
自転車などは建物の外に持ち出している時は、補償の対象にならないこともあるので注意しましょう。
保険会社や保険商品によっても補償内容は異なるので、契約する前に必ず補償対象がどこまでなのかを確認することが大切です。
地震や噴火、もしくはこれらによる津波を直接的・間接的な要因で引き起こされた火災・損壊・埋没・流失によって、生じた損害を補償する保険です。そのため地震が要因によって引き起こされた火災などの損傷は、火災保険で補償することができません。これらの損害を補償するためには、地震保険に加入する必要があります。
住宅用の建物と家財が補償対象となります。住宅用として使用されていない建物や高額な貴金属・美術品などは補償の対象外のため、契約前に確認するようにしましょう。また居住用の住宅なら、建設中であっても地震保険に加入することができ、門や塀、物置、車庫なども補償対象です。
「家財保険」という保険商品がある訳ではありません。家財保険とは、火災保険の一部であり、災害を受けた際に家財を補償してくれる保険になります。
基本的に持ち家で、建物と家財の補償を火災保険でカバーできるなら、わざわざ家財保険に加入する必要はありません。賃貸住宅の場合、建物は大家さんの名義になっているため、入居者が建物に保険を掛ける必要はないでしょう。その際に家財のみ保険に加入するケースが出てきます。つまり賃貸住宅向けの火災保険と家財保険は、ほぼ同意味と考えて良いでしょう。
家具や衣類、家電製品、日用品などが補償対象となります。高額の貴金属などは補償の対象外となることもあるので注意が必要です。家財保険の対象範囲は、保険商品や契約の内容によっても異なるため、どの範囲まで補償対象なのかを必ず確認しておいてください。
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